『使われなかったギフト』で稼ぐ会社に、投資すべきか

ギフティグループ（eギフト＝スマートフォンで贈れるデジタルギフトのプラットフォーム運営、東証グロース上場）が株式移転により持株会社体制へ移行すると発表した。eGiftの年間流通額は1,047億円、それに対し連結売上高は141.5億円——テイクレート（手数料率）にして約13.5%だ。

会員253万人・導入企業302社という規模を築いた一方、資料を読み進めると、一部の取引先とは「ユーザーが使わずに失効したeギフトの発行額」そのものを手数料として受け取る契約があると書かれていた。

あなたは、ギフティグループへの投資を検討している個人投資家だ。この収益構造を、どう評価するか。