中国を完全に失っても、売上が85%増えた。NVIDIA FY2027 Q1決算解剖｜「AIの電気代」を独占する男の、次の一手

はじめに——黒い革ジャンの男が、また言い切った

黒い革ジャンを着て、壇上に立つ男がいる。

台湾で生まれ、9歳で渡米した。30年間、誰も必要としていなかった部品を作り続けた。その部品の名前はGPU。今や世界中のAIが、この部品なしでは動けない。

2026年5月、ジェンスン・ファンはまたやった。

「エージェンティックAIが到来した。これはまだ始まりだ」

数字を見ると、この言葉が冗談ではないことがわかる。

1四半期の売上高：約12兆円（816億ドル）。 1四半期の純利益：約8.5兆円（583億ドル）。 1四半期の手元に残った現金：約7兆円（486億ドル）。

トヨタが1年かけて稼ぐ売上の、約4分の1を、3ヶ月で稼いだ。

しかも前年同期比で売上は85%増。純利益は3倍超だ。

この数字が信じられない理由がある。

今期、NVIDIAは中国向けデータセンター事業で1円も売れていない。

世界第2位のAI市場が完全に閉ざされた状態で、この数字だ。

第一章——「AIの電気代」という独占の構造

まず、NVIDIAが何をしている会社かを正確に理解する必要がある。

「GPUを作る半導体会社」という定義は、半分しか正しくない。

電力会社を想像してほしい。

工場を動かすには電気が必要だ。どんな会社も、どんな機械も、電気なしには動かない。電力会社は「電気を売る」ことで、産業全体の基盤になっている。

NVIDIAはAI時代の「電力会社」だ。

ChatGPTが動くにも、Geminiが動くにも、世界中のAIがNVIDIAのGPUなしでは動かない。GoogleもAmazonもMicrosoftも、NVIDIAなしではAIサービスを提供できない。

しかも電力会社と違い、NVIDIAには競合がほぼいない。

なぜか。CUDAというソフトウェアがある。

CUDAとは、GPUを動かすためのプログラミング環境だ。世界中のAI研究者が20年かけてCUDAで書いたコードが積み上がっている。このコードを他社のGPUで動かすには、全部書き直す必要がある。

乗り換えコストが天文学的に高い。だから顧客は逃げない。

これが粗利率74.9%という数字の正体だ。

比較してみる。ユニクロの粗利率は約50%。ソニーは約25%。トヨタは約20%。

「モノを作って売る会社」でこの粗利率は、事実上の独占を意味する。

第二章——12兆円の内訳に、時代の変化が見える

売上12兆円の内訳を確認する。

データセンター向け：約11兆円（全体の92%） エッジ（PC・車・ロボット）：約1兆円（同8%）

データセンターがさらに2つに分かれる。

巨大クラウド企業（AWS・Azure・Googleのこと）：約5.5兆円 AI企業・各国政府・一般企業：約5.5兆円

ここに、時代の変化が読める。

半年前まで、NVIDIAの売上はAmazon、Microsoft、Googleへの依存が圧倒的だった。「巨大クラウド5〜6社が顧客のほぼ全部」という構造だった。

それが今、世界中の企業・各国政府のAI投資が「巨大クラウド向け」と肩を並べるところまで来た。

日本で言えば「トヨタとソニーだけが顧客だった会社が、気づいたら中小企業や自治体も顧客になっていた」状態だ。

顧客が5〜6社から、数万社に広がった。

これは依存リスクの分散であり、成長の裾野が広がったことを意味する。

第三章——中国ゼロで85%増という「信じられない事実」

今期の決算資料に、一行こう書かれている。

「中国のデータセンター向けコンピューティング収益はゼロ」

前年同期は約6700億円（46億ドル）あった中国向け売上が、今期は完全にゼロだ。

米国政府の輸出規制で、NVIDIAの主力AIチップを中国に売ることが禁止されている。ライセンスを取得したが、まだ1円も売れていない。

世界第2位のAI市場が丸ごと消えた。それでも売上は85%増えた。

これは何を意味するか。

一方の解釈はこうだ。「中国なしでも成長できる証明だ。心配する必要はない」。

もう一方の解釈はこうだ。「中国が戻れば、さらに爆発する。戻らなければ、この成長は今後も続く」。

どちらも正しい可能性がある。

私が注目するのは別の数字だ。

各国政府のAIインフラ投資が前年比80%増。NVIDIAのシステムが約40カ国に展開されている。インドも、サウジアラビアも、フランスも、自国でAIインフラを作ろうとしている。その全員がNVIDIAを選んでいる。

中国の穴を、世界の国家が埋めている。

この構図が本物なら、中国リスクは構造的に吸収できる。

ここまで読んだあなたへ。

NVIDIAの表の顔が見えた。

独占的な粗利率、中国なしの爆発的成長、世界の国家が顧客になる構造。

完璧に見える。

だが私には、一つの違和感が消えない。

今期の純利益8.5兆円のうち、約2.3兆円は「株式の含み益」だ。本業で稼いだお金ではなく、NVIDIAが投資している会社の株価が上がったことによる評価益だ。

株式市場が下落した瞬間、この2.3兆円は消える。

さらに、NVIDIAはサプライヤーに対して約17兆円の「将来の発注約束」をしている。需要が急減した場合、これが一気に損失に転じる。実際に去年、輸出規制で約6600億円の損失を計上した。

「完璧に見える数字」の裏に、何が隠れているのか。

有料パートでは以下を解剖する。

「8.5兆円の純利益」の実態——本業で稼いだ分と株式評価益を分解し、NVIDIAの本当の稼ぐ力を数字で示す。 約17兆円のサプライヤー発注という時限爆弾——これが利益に与えるリスクの構造。 世界中で同時進行している独禁調査の本質——規制当局が狙っているのは、NVIDIAの最大の武器「CUDA」そのものだ。 そして「Vera CPU」という新市場への賭け——NVIDIAがインテルの牙城に乗り込む理由と、その勝算。

読み終えたとき、あなたはNVIDIAをまったく違う角度で見ることができる。