日本オラクルFY26決算分析｜過去最高益の会社が、なぜ「手元現金より多い」1,100億円を配るのか

はじめに

2026年6月25日、一つの決算が過去最高を更新した。

日本オラクル株式会社。証券コード4716。売上高2,850億円、営業利益897億円、純利益635億円。売上も利益も、すべて過去最高。数字だけ見れば、非の打ちどころがない。

だが、同じ日に発表された「もう一つの数字」を見た瞬間、背筋が寒くなった。

配当総額、1,100億円。

純利益635億円の会社が、その1.7倍を配る。それだけではない。手元に残っている現金は849億円。つまりこの会社は、稼いだ額より多く配り、持っている現金より多く配ろうとしている。

普通の会社なら、これは危険信号だ。無理な株主還元で財務を痛めつけている、と読む。だが日本オラクルの場合、話はもっと奇妙だ。

この会社は、稼いだ現金のほとんどを「ある場所」に移している。その行き先を知ったとき、1,100億円の配当も、静かに進む人員削減も、すべてが一本の線でつながる。

この会社は、いったい誰のために稼いでいるのか。今日はその一点を、決算書の奥まで追いかける。

第一章——過去最高の中身を、まず正直に見る

まず、表の顔を正確に押さえる。ここを曖昧にすると、裏の顔も見えない。

売上高2,850億円は前年比8.2%増。牽引したのは一つだけだ。クラウド事業が831億円、前年比34.3%増。全社売上の29.2%を、クラウドが占めるまでになった。

一方でソフトウェアのライセンス販売は2.1%減。保守サポートは1.1%増とほぼ横ばい。ハードウェアは3.5%減。つまり、伸びているのはクラウドだけで、それ以外は横ばいか微減だ。会社全体の成長は、クラウド一本足で支えられている。

ここで、この会社が何で稼いでいるかを一文で言えるようにしておく。

日本オラクルの収益は、二層構造だ。企業の基幹システム——会計も、人事も、生産管理も、その一番下で動くデータベース。これを一度導入させ、毎年の保守料を取り続ける。これが土台の継続収益だ。サポートだけで1,136億円、全社の4割を占める。そしてその上に、自社設置型からクラウドへの移行を促し、月額課金を積み上げる。これが今伸びているクラウドだ。

一度入れたら抜けない基幹システムを握り、保守で毎年安定して稼ぎ、クラウド移行で単価を上げる。日本のIT業界で、営業利益率31.5%という異常な高収益を出せる会社は他にない。基幹システムの土台を握る「業界標準」の強さだ。

だが、その営業利益率にこそ、最初の異変が隠れている。

第二章——「AIを売る会社」が、静かに人を減らし始めた

営業利益率を、二期並べる。前期33.0%、今期31.5%。

売上が8.2%も伸びたのに、利益率は1.5ポイント下がった。営業利益の伸びは3.4%にとどまり、売上に追いついていない。

なぜか。答えは、第4四半期の3か月に集中している。

この3か月だけで、人件費が前年より約30億円増えた。決算説明会でアナリストがこの点を問うと、財務責任者はこう答えた。全社的な構造改革を決定した、と。そして質疑の別の場面では、その中身が「退職関連費用」であることを認めている。

つまり、こういうことだ。日本オラクルは、AIとクラウドを日本企業に売りながら、その同じ期に、自社の人員を削った。従業員数は期初の2,270名から、期末には2,097名へ。1年で173名減っている。

これは象徴的な光景だ。AIで顧客企業の生産性を上げますと語る会社が、AIによる効率化を理由に、まず自分の組織をスリムにした。売る前に、自分で使った。

だが、話はここで終わらない。この人員削減も、利益率の低下も、それ単体で見れば「よくある構造改革」に過ぎない。問題は、この会社が浮いた現金と稼いだ利益を、どこへ流しているかだ。

その行き先を貸借対照表で追った瞬間、この決算の本当の主題が見えた。過去最高益も、1,100億円の配当も、173名の削減も、すべては一つの意思のもとに並んでいる。

日本オラクルの現金は、日本に残らない。どこへ消えるのか。そして、なぜこの会社は手元の現金より多い配当を約束できるのか。その答えは、少数株主が最も知っておくべき「この会社の正体」に直結する。

ここから先で、その構造をすべて解剖する。